実施日：6月13日（金）
行　程：
ジツダヤ小牧店出発―中津川IC―東白川製材見学―東白川村・木もれ陽の里（昼食）―音羽蒲郡IC―江間忠ＷＢ―ジツダヤ小牧店

大手生産財・消費財専門商社の山善（大阪府、吉居亨社長）は独自に取り組んでいる削減CO2の買い取り活動をさらに強化していく。国のCO2排出権取引制度に先駆けた取り組みで、CO2削減に効果があると認定されたエコキュートや太陽光発電などの住設機器を購買した取引先に対し、機器ごとに算定されたCO2削減量を元に山善が買い取っていくもの。05年度から開始した取り組みだが、07年度から削減CO2の買い取り擬似マーケット「カーボンプール」を創設、機能を強化した。同社では、環境と経済の両立が今後一層重要になるとし、同取り組みへ参画する取引先の拡充を進めていく。


同社が推進している削減CO2買い取り（エコパーテェス）事業は、効果的な地球温暖化対策として05年度から開始したもので、高効率省エネ機器、環境適応機器を販売した取引先に対し、それぞれの持つCO2削減量を販売台数に応じて山善が購入していく。
対象商品は、エコキュート（年間CO2削減：500ｋｇCO2/台）、IHクッキングヒーター（同5ｋｇ：CO2/台）、断熱保温システムバスルーム（同115ｋｇ：CO2/台）ほか、超省エネ業務用エアコン・太陽光発電・超省エネエアコン・節水トイレ・エコジョーズ等。
例えばエコキュートの削減CO2はユーカリ約55本の年間CO2吸収量に相当するとしている。
それぞれのCO2削減量は正式な排出権クレジットの評価業務を行う第三者機関により評価を受けた山善独自の算定方式に基づいて算定された数値。取引先は品目ごとに販売目標を立て、CO2削減目標量にトライすることを宣言する。
05年度の買い取り量は8000トン、06年度1万2332トン、07年度からは工場で使用する機器も対象に加え、目標を3万トンへ引き上げた。合わせて、将来的なCO2排出権取引市場をにらんで、独自に「YAMAZEN　CARBON　POOL」（削減CO2ストックマーケット）を創設した。「国際的なCO2排出権取引は最低取引単位が極めて大きく、取りまとめる必要がある」（同社）。
さらに今年度の取り組みは、7月の洞爺湖サミットに向けて盛り込まれるであろう「福田ビジョン」のCO2国内排出量取引制度導入を見据え、「GREEN　BOLL　PROJECT」を立ち上げる。これは前年度までの制度に加えて「CO2排出権付」（予定）とするのが大きな特徴。
「取引先は具体的な経済メリットにとどまらず、地球温暖化対策を通じ社会的メリット、企業のブランド価値向上メリットを得られる」（同社）とし、参画企業の拡大を図っていく方針。

日本経済新聞　6月10日

福田康夫首相は九日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、日本が取り組む地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表した。2050年までに温暖化ガスを現状比で60〜80％削減すると表明。
温暖化ガス削減を「将来の世代」への課題とし、今後の議論を主導することに強い意欲を示した。

福田ビジョンは「『低炭素社会・日本』をめざして」と題し発表した。「『将来の世代』のための『低炭素社会』へと大きくかじを切らねばならない」と主張。「これを単に我々に課された負担とだけとらえたのでは問題の解決にならない」とも述べ低炭素社会への移行を経済成長への新たな機会ととらえ「第一歩を踏み出すべき時」と呼びかけた。
「低炭素革命に真剣に取り組んでこそ、国際社会における日本の存在感を高めることができる」とも強調。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）などの場で指導力を発揮する構えを見せた。
国内産業界に慎重論が残る排出量取引は焦点の一つだったが、「効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転じるべきだ」と言明。秋の試行取引にできるだけ多くの業種と企業の参加を呼びかける考えを示した。そのうえで「本格導入に必要な条件、制度設計上の課題などを明らかにしたい」と語った。


首相は50年までに世界全体の排出量を半減する目標にも触れ「主要国および主要排出国との間で、この目標を共有することを目指したい」と宣言。60〜80％削減するという日本の長期目標では、05年を削減の基準年とすることを念頭においている。首相は「先に発展した国としてより厳しい責任を受け持つ」と力説した。20〜30年までの中期目標を巡っては20年までに欧州連合（EU)と同程度の14％削減が可能とした経済産業省の試算を紹介。「各国共通の方法論を確立し、来年のしかるべき時期に発表したい」と語った。
京都議定書が温暖化ガス削減の起点に定めた1990年を基準年とせず、中期目標の策定でも05年を基準年にする考え方を主張。日本が提案した排出量を産業・分野別に積み上げる方式「セクター別アプローチ」への各国の理解を促したい意向を示した。
税制改革では「自動車や家電製品、住宅建築にも、排出抑制のインセンティブとして税制を活用することが考えられないか」と指摘。税制全般を見直し「グリーン化」を進める考えを示した。
途上国の温暖化対策を支援するため、日英米が創設する多国間基金に最大12億ドルを拠出する方針も表明。技術革新を加速する独自構想を洞爺湖サミットで提案する考えも明らかにした。
太陽光発電の導入量を20年までに10倍、30年に40倍に引き上げると提唱。12年をめどにすべての白熱電球を省エネ電球に切り変える方針なども示した。

福田康夫首相は９日発表した「福田ビジョン」を、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で指導力を発揮する布石と位置づけている。日本が温暖化ガス削減に取り組む姿勢を鮮明にし、主要排出国が「全員参加」できる枠組みづくりを目指す。
ただ削減に積極的な欧州連合（EU)と慎重派の米国、中国、インドなどの意見集約に大きな壁がある。
福田ビジョンは「国別総量目標」を提唱した１月のダボス会議での演説に比べ、具体論に踏み込んだ。2009年末に向け大詰めを迎えるポスト京都議定書の枠組みづくりで主導権を握り、日本の立場を少しでも有利にするのが狙いだ。「現段階で出せる数字は本当にないのか」。首相はビジョンに中期目標の数値を盛り込みたいと考え、渋る関係省庁に繰り返し要請を続けた。首相周辺は「どれだけお金をかけてもいいから限界でどれくらいできるか試算してみろ」と指示。その結果、「中期目標の考え方」として経済産業省がはじいた試算値を例示するに至った。産業界が強く反発する排出量取引で「秋の試験実施」を宣言できたのも、とりあえずの成果といえる。
ただ、洞爺湖サミット議長国の日本は単に自国の立場を有利にするだけでは済まされない。07年の独ハイリゲンダムサミットで主要国が「真剣に検討する」ことで合意した「50年までに世界全体の排出量を半減する」長期目標について、中印なども含めた主要排出国全体の合意に発展させる責務があるからだ。大量排出国として無視できなくなった中印は、洞爺湖サミットの拡大会合に参加するが削減目標の設定自体に慎重。「先進国に発展を押さえつける権利はない」との気分が強いとされる。
日本がEUを意識して削減策に踏み込みすぎれば、中印どころか米国を説得するのも容易でなくなる。
首相がいかに意欲的な削減プランを掲げても、利害の対立する各国を説得するには十分とはいえない。
「根拠を持って説得すれば理解してもらえる」。首相は記者会見で、日本が提唱する産業・分野別の積上げ方式「セクター別アプローチ」の効力に触れ「色々な国を説得するのに有力な手段だ」と主張した。６月初めの首相の欧州歴訪時には各国首脳がセクター別アプローチにあえて異論を唱える場面はなかったとはいえ、EUの実務レベルでは同手法を国別の目標設定に使うことには異論が多い。
中印などには理解を示す声もあるが、あくまで日本からの省エネ支援が前提との見方がある。

（株）林材新聞社　6月20日

木質バイオマス発電施設を持つ東濃桧製品流通協同組合（岐阜県加茂郡白川町三川、杉山計弘理事長）とソニーイーエムシーエス（株）美濃加茂テックはじめ花の都ぎふ花と緑の推進センター、（株）生活の木の３社が日本自然エネルギー（株）が発行する「グリーン電力証書」の契約締結を行なった。これで東濃ひのき製品流通協同組合が森の発電所で年間発電量260万キロワット発電する80％をプレカット工場や乾燥施設などで消費していた分について３社がグリーン電力を使用したとみなすことになった。

グリーン電力証書の契約締結は12日に白川町の林業会館で同協同組合（杉山理事長、渡邊信吾参事）、今井・白川町長と桐原保法・ソニー業務執行役員SVP、加納好道・同イーエムシーエス美濃加茂テック・プレジデント（写真）と三野治紀・日本自然エネルギー（株）社長らが出席して行なわれた。
まず渡邊参事が森の発電所と同組合事業の概要を説明し、「１時間当たり600キロワットの発電能力の木くずなどの入手が厳しくフル稼働できないが、年間二酸化炭素排出削減に3万2000トン貢献している」と述べた。
そして杉山理事長が「県や白川町の協力を得てバイオマスタウンとして動いており、グリーン電力を木材乾燥、プレカットやグレーディングマシンに利用し、ペレットの製造も計画している。しかし、間伐すべきとの大号令が国からも起きているが、価格が安く、ピッと来ておらず燃料となる間伐材など足りない。
ソニーさんにはパレット廃材を将来お願いしたい」とあいさつ。
一方、ソニーの桐原業務執行役員は、グリーン電力証書の仕組みについてソニーと東京電力が2000年に初めて作ったことを説明し、環境問題の取り組みに力を入れていることやバイオマス発電とのグリーン電力証書契約を長野県などほかでも行なっており、負荷消費エネルギーの削減を行なっているとあいさつで述べた。

日本でも排出権取引実現すれば「切り捨て間伐」利用拡大も＜解説＞
グリーン電力とは風や太陽、バイオマスなど再生可能なエネルギーを利用して発電された電力のことを指しており、二酸化炭素を出さず永続できるものをいう。今回の「森の発電所」の電力は木質バイオ発電によるもので、燃料に使う廃材や間伐材など燃やす時には二酸化炭素を発生するが、立木として成長している間は二酸化炭素を吸収して酸素を出しているために、燃やした時に出る二酸化炭素はプラスマイナス「ゼロ」に換算するカーボンニュートラルに定義している。
このグリーン電力証書契約が「排出権取引」にはまだ適用されないのは公的に認可されたものではなく、ボランタリーの仕組みにとどまっているためだ。
しかし、今年秋には日本でも排出権取引の仕組みを実現する為に国が準備を急いでおり、7月7日の洞爺湖サミットでもそうした問題が注目されている。「排出権取引が実現できれば、一気に企業など環境ビジネス参入が増える」（日本自然エネルギー（株）の三野治紀社長）とみられており、グリーン電力証書もその取引に認可されるかどうか国は検討しているとのこと。
グリーン電力が排出権取引に利用され、環境ビジネスになれば、間伐で問題になっている間伐材の80〜90％を占める「切り捨て間伐」の利用拡大についても一つの道が開かれる可能性を秘めている。


生産可能エネルギーによる発電実績を証書化して取引する仕組み「グリーン電力証書システム」における証書。この証書を利用すれば、発電所から遠く離れた場所であってもグリーン電力を使用したとみなされる。同システムは、日本ではソニーと東京電力が協同で開発。認証は第三者機関のグリーン電力証書機構が行い、承認された後、日本自然エネルギーなどがある。

産廃法改正などを受け、国、岐阜県、白川町の補助を受け、平成14年度に稼働を開始。
組合員の輩出する木くず等を原料に発電を行い、電力をプレカット加工や乾燥に利用する一方、余剰分を中部電力に売電している。最近は、周辺でバイオマス発電施設が稼働、原油高などの影響等から、原料確保が厳しくなっていることもあり、発電量はピークの年間320万ｋｗから昨年は260万ｋｗへ減少している。
今回、ソニー及び花フェスタ記念公園、生活の木―のいづれも岐阜県内の三者へのグリーン電力提供により、電力の地産地消を通じ、森林整備促進、循環型社会実現への一層の貢献を目指す。

中日新聞　6月20日

自然エネルギーの利用拡大を目指し、県は本年度から実施する「グリーン電力証書」購入事業に参加する家庭の募集を始めた。太陽光発電に伴っては発行される証書を県が買い取ることで、高額な家庭の設置費や維持費を間接的に支援する。（山本真嗣）

グリーン電力証書システムは、自然エネルギーでつくった電力を二酸化炭素（CO2)を出さない「環境付加価値」があるとみなし、証書化して取引する制度。
県が発行事業者の証書を購入すれば、環境に優しい電力を買い取ったとみなされる。
県環境部によると、住宅用の太陽光発電施設の価格は、出力3キロワットで200万円以上。
県は、新たに設置される住宅用の太陽光発電でつくられる電力のうち自家消費電力について証書の発行事業者から1キロワット毎時20円で証書を購入。機関は発電開始後1年間で、1家庭当たり4万円（2000キロワット毎時分）を上限とする。




名古屋市や瀬戸市、豊川市、安城市など、太陽光発電を設置する際の補助制度がない30市町村が対象。現在は第一期の約100家庭を募集中で、8月と10月にも50家庭ずつ募集する。
証書の発行はNPO法人「太陽光発電所ネットワーク」（名古屋市昭和区）が実施。県が買い取った証書分の電力は県内の環境学習施設などで活用する。
現在、県内の住宅用の太陽光発電の設置件数は約23000基で全国一だが、10万戸当たりの設置率は約1.5％で全国19位。一般家庭の太陽光発電に限定した証書を自治体が購入するのは佐賀県に次いで2例目となる。
問い合わせは、同ネットワーク＝電話　052-842-1929　＝へ。

中日新聞　6月22日

7月7日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議長総括や合意文書に、日本が地球温暖化対策として提案している温室効果ガス削減に向けた「セクター別アプローチ」の肯定的評価が明記されることが固まった。新興、途上国から一定の支持を得られたためで、消極的姿勢だったドイツも容認の方向に転じた。複数の外交筋が明らかにした。

国別削減目標の設定に、産業分野別に削減可能量を積み上げるセクター別アプローチが「有益」「重要」とする案が有力。京都議定書に続く2013年以降の温暖化対策の国際枠組みずくりで、この方式が採用される可能性が高まりそうだ。
ただ欧州連合（EU)内には、削減可能量を積み上げるだけでは温暖化に歯止めをかけるために必要な中長期目標の達成は困難との見方が根強く、さまざまな条件が付くことも予想される。
セクター別アプローチは、福田康夫首相が今年１月のスイス・ダボス会議で提唱。温室効果ガス削減の目標を決める際に　�@透明性や公平性が確保される。　�A省エネ技術導入につながる。―と国際基準化を訴えてきた。しかし、３月の地球環境に関する閣僚級会合（環境G20）では、先進国と同様の削減義務を課されることを恐れる途上国から異論が続出していた。その後の原油価格高騰で、新興国や途上国内で省エネ技術への関心が一気に高まったほか、日本も技術協力に積極姿勢を示すことで、この方式への賛同を求めてきた。これに答え、中国が５月の日中首脳会議で「重要な手段」と、この方式を評価。インドも削減目標を義務化しないことを条件に容認する方針を伝えた。


ロシア政府は主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で温暖化ガス排出削減を産業別に積み上げる「セクター別アプローチ」を支持する方針を示した。ロシア大統領個人代表（シェルパ）であるアルカジー・ドボルコビッチ大統領補佐官が19日、日本経済新聞記者に明らかにした。ロシアの支持は、サミットでの合意を目指す日本にとって追い風となる。
同補佐官は温暖化ガス削減問題で「上から押し付けるのではなくて、下から積み上げるものでなければならない」と強調。セクター別の削減計画を積み上げ、国としての削減目標を決める日本の提案に賛成する考えを示した。欧州連合（EU)はまず国別の削減目標を優先させる考えで、日本の主張とは開きがある。補佐官は「年内に2020年までの産業分野ごとの計画を作成できると思う」と延べ、中期目標策定へ作業を進めていることを明らかにした。

新建ハウジング　6月10日

住宅瑕疵担保履行法は、住宅会社が倒産した際でも、品確法で義務付けられている10年間の瑕疵担保責任を確実に実施できるようにするための法律です。
この法律ができたきっかけは、本来偽装マンションの補修工事を行なうべきヒューザーなどの売主が倒産したことで、偽装マンションの住人が「ダブルローン」などの不利益をこうむったことでした。
品確法は建て主・売り主が倒産した場合には対応していなかったのです。
そこで、新築住宅の建設・販売時に、住宅会社に倒産時の備え（＝資力確保）を義務付けることにしました。その義務と手続きを定めたのが住宅瑕疵担保履行法です。
倒産に備えるために、「保険」と「供託」のふたつの方法が用意されました。住宅会社はどちらかを選ぶか、組み合わせる必要があります。


◆　保険の概要
保険は、正式には「瑕疵担保責任保険」といい、従来から提供されてきた「性能保証制度」「瑕疵保証制度」と手続き的には同じようなものです。
簡単にいえば、自動車の自賠責保険。まず住宅会社は一棟ごとに掛け捨ての保険料を支払います。
事故が発生した場合＝瑕疵が発生した場合は保険金が支払われ、住宅会社はそれを使って補修工事を行なうことができます。通常は免責金額があり、補修工事代金の全額は下りませんが、住宅会社が倒産した場合はほぼ100％保険金が下り、それを使って別の住宅会社が瑕疵を補修します。
［上図 �A］
この保険は国土交通省が指定する「保険法人」が販売します。現在は、（財）住宅保証機構と（株）住宅あんしん保証の２法人が指定を受けており、6月中にもう数社追加で指定が行なわれる予定です。
通常、住宅会社が保険に加入する場合、まず、保険法人に登録を行い（有償）、一棟ごとに書類審査・現場検査を受ける必要があります。登録料や検査料・保険料は保険法人がある程度自由に決めることができますが、登録料は2万円前後、検査料＋保険料は7万円前後（一般的な住宅の場合）が一つの目安となります。
◆　供託の概要
供託は、年間の供給戸数に応じた金額を法務局に10年間預け置く仕組みです。［上図 �@］
年間20棟を供給する住宅会社が初年度に預け置く供託金は4600万円です。いったん預けた供託金は10年間引き出すことができませんから、供託を選択できるのはキャッシュフローが潤沢な住宅会社だけということになります。
瑕疵が発生した場合は、保険とは異なり、住宅会社はすべて自腹で補修工事を行なう必要があります。逆に言えば、瑕疵が発生しなければ追加で発生する費用はありません。預け置くだけのキャッシュがあり、また瑕疵を出さない自身があれば、一棟ごとに掛け捨てる保険よりもコストメリットが出る可能性もあります。預けた供託金は住宅会社が倒産した場合でも保全されます。
倒産後に瑕疵が見つかった場合は、その供託金を使って別の住宅会社が補修工事を行ないます。
◆　来年10月1日から
保険加入・供託が義務付けられるのは、来年の10月1日以降に引き渡しする新築住宅からです。まだまだ先の話しのようですが、保険を選ぶ場合着工前に加入しておく必要があるので注意が必要です。
自社の工期を仮に６ケ月とすると、逆算して来年の4月以降に着工する物件はすべて保険に加入しておく必要があります。
実質スタートまで1年を切っているということで、それまでにはいつも使う保険法人を決めておく必要がありますし、顧客対応の面からも、また、慣れておくためにも、義務付け実質スタートの前から保険に加入することを検討すべきでしょう。一方供託の場合は、施行後最初の基準日となる再来年の3月31日までに必要な供託金を法務局に預ける必要があります。

新建ハウジング　6月20日

ユニバーサルデザイン総合研究所　赤池　学所長
IT技術の普及によって、生活者が専門家と同じ情報を収集することが可能になった情報化社会。成熟消費社会。仕様競争や性能競争といったモノで差別化する競争を繰り返してきた家造りはもう終り。これら90年代に成功してきたビジネスモデルは、急速に付加価値が低下し、新たな進化が求められています。生活者にとっての付加価値を高めていくためには、新たな生活提案や新技術といった知識を生み出すこと、さらにはデザインや感性価値コンテンツといった人の心を動かす「情緒産業」への進化が必要です。この変化を理解できた工務店・ビルダーだけが、今後の競争を勝ち抜き、成長を遂げていくことができるのです。


これまでのモノづくりは、機能や信頼性、価格（コスト）といった領域で競争してきました。ところが現在の成熟したマーケット、海外ブランドの攻勢、少子高齢化社会の進行を見つめると、これら従来の価値軸だけでは、熾烈な競争に勝つことは難しくなってきている。
成熟した消費社会においては、モノを買うとき、愛着がわく瞬間は、機能・価格とは別の価値軸がベースになっています。

とくに、これからのモノづくりでは、買い手の心を動かすような物語性が重要になると思っています。価格やサービスに物語性を付与するということは、こだわりの追及、素材、デザインといったつくり手の思いに対して、生活者がそれに共感し、驚きを覚えることでその価値を見出す瞬間をつくるということです。
物語性を伝えるのに重要なキーワードは、驚きと共感です。一例ですが、経済産業省では、生活者の感性に働きかけ、共感・感動を得ることで顕在化する商品・サービスの価値を高める活動を「感性価値創造」と呼び、産業の競争力の強化と生活の向上のための政策の柱として本格的に検討を始めています。
これからの企業の事業政策として、「感性価値」は一番重要なキーワードのひとつとであるといっても過言ではありません。こだわり、スピリット、思いを大切にし、さらに本物、本質の追求を生活者と共創していく。そのマーケティング活動にいち早く気付いた人・企業が、今後の競争を優位に展開していくと信じてやみません。

日本経済新聞　6月22日

経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3〜5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽光などの新エネの利用を義務付ける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。
24日に総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。
福田康夫首相が9日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。
これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。
柱の一つは住宅用を中心にした太陽光発電の普及策だ。個人が太陽光パネルを設置する場合、購入時に費用の一部を補助したり、税制上の優遇制度を新設する。
具体案は09年度予算概算要求の期限である8月末までに詰めるが、戸建てだけでなくマンションなども対象にする。補助金は1994年から導入されていたが05年度末に打ち切られた。
省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用の有無などに限られているが、太陽光発電を含めた基準に変更する。
現在、住宅用太陽光発電システムの導入費用は一戸当たり230万円と高額であることが普及の障害になっている。
経産省は税財政による支援に加え、開発する企業のコスト削減努力も踏まえれば、3〜5年後には110万円強程度まで価格を引き下げることができるとみている。
もう一つの目玉は、石油やガス会社に対する新エネの利用義務付け。
石油元売会社がガソリンなどの石油製品をつくったり、ガス会社が家庭や企業向けにガスを供給する場合、バイオ燃料やバイオガス、太陽熱、水素など化石燃料以外の燃料を必ず一定以上利用しなければならなくなる。日本の最終エネルギー消費のうち石油・ガス分野は約6割を占める。化石燃料に過度に依存した日本の燃料構造を見直し、温暖化と原油高対応に弾みをつける狙いがある。
経産省は新法を来年1月召集の通常国会に提出したい考えで、早ければ10年から試行する。
ガス会社が新エネ利用コストをガス料金に転嫁すれば、企業や家計は負担増を迫られる。
経産省は新エネ普及に伴う社会的な費用負担は20年までに10兆円を超えると試算している。