5月17日、恒例の「ジツダヤ全店セール」が五月晴れの下、爽やかな緑の風につつまれて開催され、多くのお得意様にご来場いただき盛況の内に終了させていただきました。ありがとうございました。
今回の企画のひとつとして「200年住宅」についての講演会を木材工業新聞社の片桐社長様をお招きして、200年住宅の今後をお聞かせいただきました。


もうひとつの企画は東濃 加子母地区「森林浴バスツアーへのお誘い」を予定しております。
期日は6月13日（金）です。詳しくは当社営業担当者へお尋ね下さい。
以下は当日のナイスショットをピンナップしました。

消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度の普及に向け、経済産業省と民間企業が取り組みを始める。イオンやセブン＆ホールディングなど小売大手と今年度中に指針をつくり、各社が来年度にもまず自主企画商品に採用する。温暖化ガスの排出量表示で企業に地球温暖化対策を競うよう促すとともに、将来、温暖化ガスの削減費用を商品に課金するといった基盤の整備にもつながる。

二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量表示は「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」と呼ばれ、欧州で普及しつつある。経産省は温暖化対策に有効と判断。六月初旬にも産業構造審議会（経産省の諮問機関）の環境小委員会で導入に向けた研究会の設置を決め、具体策の検討に入る。
英国ではスーパー最大のテスコが洗濯用洗剤や果汁飲料などの一部商品で採用済み。一つの商品の製造、配送、販売の過程で生んだ温暖化ガス排出量を「CO2　300グラム」などの形で商品上にラベル表示する。
経産省が設ける「カーボンフットプリント研究会」には、イオン、セブン＆アイ、西友、ユニー、日本生活協同組合連合会などが参加する。2009年3月末までに温暖化ガスの排出量表示の指針を作成。具体的な排出量の計算方法やラベルの表示方法、第3者機関による認証の仕組みなどをまとめ、官民一体で事実上の国内基準をつくる。
大手スーパー各社は08年度中に品目を限定した形で実証実験をし、09年度から日用品、食品など自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）で本格的に導入する方向。
経産省も関連費用を09年度概算要求に盛り込む方針だ。
その後、食品や医薬品などのナショナルブランド（ＮＢ）のメーカーにも採用を促す見通しだ。
こうした取り組みが広がると、消費者はスーパーの店頭などで温暖化ガス排出量を比べながら商品を選べるようになる。メーカーは消費者を意識して排出量をできるだけ減らすように迫られるとみられ、競争を通じ温暖化対策を加速させる効果が期待できる。
温暖化ガスの排出量表示は、「カーボンオフセット（炭素の相殺）」の普及にも役立つ。カーボンオフセットは温暖化ガス排出量を排出枠の購入などで相殺する仕組みで、企業や家計が事実上温暖化ガス削減費用を負担することになる。
カーボンオフセットはすでに企業が一部の商品・サービスで導入し始めているが、基準はバラバラなのが実情。商品ごとに温暖化ガスの排出量をきちんと表示できれば、それを根拠に排ガス削減費用を商品価格に上乗せしやすくなる。

中部経済新聞　5月23日

廃棄物処理を行なう大昭工業（本社名古屋市西区清里町18、木村輸意智社長、電話　052-503-5311）は、県内の同業者に先駆け、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権を取得した。業務で発生したＣＯ2による環境への負荷を自ら負担することで、地球温暖化防止に貢献する考え。会社が出す全量を対象としたのは、中部地域の企業でも初の試み。先進的な環境への取り組みで、企業イメージを向上させ、他社との差別化を図るのが狙い。

創業は1965年で、08年3月期の売上高は7億5000万円。市内にある3000以上の事業所から出される廃棄物の処理を請け負う。業務上、どうしても出してしまうＣＯ2の排出権を購入する形で、地球温暖化防止に寄与する考え。
専門業者を通じ、南米やインドの風・水力発電事業によって削減されたＣＯ2に相当する排出権を取得すれば、自社で排出した分と相殺される。
取得したＣＯ2の量は1316トン。今年3月までの年間発生量を算出した。収集車の運搬作業のほか、社員の出勤や出張まで計算に入れた。
企業活動の全排出量を対象とした例は、中部地域では初めてだという。取得の費用は約600万円にも上る。
産廃業界では、競争の激化が進む。他社に先じて環境事業を進めることで、差別化を図る考えだ。
社会に向けた、イメージアップの効果も狙う。木村社長は「ＣＯ2削減の活動では、業界のトップを走りたい」と意欲を見せていた。

中日新聞　5月29日

【ボン＝三浦耕喜】ドイツ西部ボンで開催中の生物多様性条約の第九回締約国会議（ＣＯＰ９）で28日夜（日本時間29日未明）、環境省などの主催で「日本の里山と黒海における生物多様性」をテーマにしたプレゼンテーションがあり、各国の約200人が「サトヤマ」の取り組みに耳を傾けた。
会合では冒頭、黒田大三郎環境省審議官が「里山とは持続可能な資源管理のモデルだ」と基本的概念を説明。続いて次回第十回会議（ＣＯＰ10）開催内定地の松原武久名古屋市長が「私の環境問題を考える原点は人間が自然に関与しつつ共生する里山にあった。私も子供のころ、風呂をたく時に山に入って薪を拾ってこいといわれたものだ」と里山での実体験を披露した。
さらに、石川県の谷本正憲知事は「石川県は全県の６割が里山で、特に能登半島は全域が里山。
この里山は人と自然が共生するモデルとして未来に継承すべき世界の貴重な財産だ」と強調した。
ジョグラフ条約事務局長は「私たちが生き残るためにも自然との調和が欠かせない。日本がサトヤマ再生・保全を掲げているのは素晴らしい」と評価した。


【ボン＝豊田雄二郎】生物多様性第九回締約国会議（ＣＯＰ９）で、ＣＯＰ10（2010年）の名古屋市開催を連日ＰＲする松原武久市長のスピーチが好評だ。

名古屋の草の根レベルの取り組みが紹介されると「身近で分かりやすい」「名古屋はよくしらなかったけど興味をもった」。時には拍手されることもある。
日本から持ってきた木製のおけを掲げ、「これで髪を洗えばシャワーより二酸化炭素（ＣＯ2）削減につながる」と訴えた27日の演説。「日常生活の積み重ねこそ大事。まさにわれわれが訴えたいこと」とインド政府代表のタシーン氏（29）。
特に、子供たちに関する話題は、参加者の琴線に触れやすい。26日、名古屋市で「エコライフ宣言」した45万人のうち18万人が子供だったことが紹介されると、会場の非政府組織（ＮＧＯ）からの拍手が止まらなかった。
「45万人の宣言はすごい。これまで名古屋はよく知らなかったが、とても興味をもった」とアムステルダム市代表のアイランダ氏（51）。
松原市長は「英語は全く駄目」と話し、全面的に通訳に頼っている。その分、通訳との打ち合わせに余念がなく、会場でも最後の最後まで原稿に手を入れている。

中日新聞　5月31日

【ボン（ドイツ西部）＝豊田雄一郎】環境の国際会議生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が2010年10月、名古屋で開かれることに決まった。同条約のジョグラフ事務局長は「この会議を成功に導けば、名古屋は世界の環境首都だ」と語った。愛・地球博（愛知万博）で培った“自然との共生”の理念を再び世界に発信する場となる。


名古屋開催を議決した瞬間、会場から大きな拍手が起きた。最前列にいた鴨下一郎環境省と神田真秋愛知県知事、松原武久名古屋市長が順番に立ち、手を振った。「アイチ」「ナゴヤ」の紹介に大きな掛け声も飛んだ。
壇上に上がった鴨下大臣は、議長を務めたＧ8環境省会合の合意事項や、生物多様性基本法の成立を報告。神田知事が愛知万博を紹介したのに続き、松原市長は「万博で未来の子供に美しい地球を贈り渡すと約束した。実現の為、環境に優しい行動を市民に呼びかけている。その協働をＣＯＰ10で紹介したい」と述べた。
市長は最後に親指、人さし指小指の三本を立てるポーズ。愛知万博の開会式でも紹介された手話で「アイラブユー」を意味する万国共通の言語だ。万博の理念継承の思いを込めたメッセージに、拍手はさらに大きく響いた。
ＣＯＰでは非政府組織（ＮＧＯ）も関係会議を開催するなど重責を担う。30日午後、会場の一角でボンと名古屋のＮＧＯがそろって記者会見を開き、政府に条約の実施を働きかける必要性を強調した。
日本から約20人が参加、生物多様性フォーラム（名古屋市）の原野好正さんは「モロッコのタコを食いつくし、エビを養殖する場所を作るためにインドネシアのマングローブを伐採する。日本は世界の生物多様性に影響を与えている。ＣＯＰ10を機に考えるべきことは多い」とはなした。


ＣＯＰ10の主会場は名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）。約190の国と地域から5000人を超える関係者が集まる。
世界では15分に１つの種が消えているとの学説があり、名古屋市はＣＯＰ10までに、生物が絶滅する速度を分かりやすく示す時計をつくる。里山の再生を進める「東山の森」や、藤前干潟などへのツアーも計画している。



2010年は、国連の「国際生物多様性年」。
この年に名古屋で開かれることが決まった同条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）では抽象的な「生物多様性の損失速度を顕著に抑える」との現在の目標から、具体的な数値目標を示すと決められており、関係者の期待はかなり高い。議長役の日本が期待にこたえるには相当な覚悟が必要だ。




ＣＯＰ９も終盤に差し掛かった28日、ボンの会場は一瞬の沈黙後、盛大な拍手に包まれた。
ドイツのメルケル首相が、森林保護にまず5億ユーロ（約820億円）を投じ、5年後からは毎年、同額を費やすと表明したのだ。
「一桁か二桁言い間違えたのではないか」。会場の出席者は、複雑な表情を隠しきれなかった。２年後の同じ場で、こうしたパフォーマンスへの期待を感じたからだ。

次回が名古屋となった最大の功労者に、条約事務局のジョグラフ局長の顔を思い浮かべる関係者は少なくない。
事務局の運営費約10億円のうち、日本は毎年2割を、ドイツは１割強を負担している。冗舌で、何事も即決型の局長は05年の就任後、開催国として金銭的な貢献度の上位２カ国を選んだことになる。
象徴する場面が29日にあった。「これは相当な人物だな」。局長と会談した愛知県の神田真秋知事は漏らした。
局長はひたすら「金、金、金」とまくしたてた。「里山」構想はすばらしい。2万ドル（約210万円）で本をつくり世界に配りたい」「植樹のため、10億人の署名を集めたい」「ただ、私たちにはお金がない」。
次の名古屋がいかに重要になるか細かく説明し「今回、ドイツが成功したのはそれだけお金をかけたから。むろん企業の参加も必要だ」。

視線の先には、会談に同席した名古屋財界トップの面々が。ＣＯＰ９はフォルクスワーゲン（ＶＷ）やルフトハンザ航空などから１億円以上集めた。企業の協賛金は事実上、今回が初めてだった。

「ナゴヤ・ターゲット（数値目標）を実現できたら（1997年の気候変動枠組み条約国で議決した）『京都議定書』と並び、歴史に残る」。ＣＯＰ10誘致委員会のアドバイザーも務める名古屋市立大学の香坂玲准教授（環境政策・経済）は期待を込める。

ただ具体的なテーマは幅広く、難解だ。中でもバイオ燃料や遺伝子組み換え、生物資源の利益配分・・・先進国と発展途上国の立場の違いを中心に、意見集約は困難を極めることが予想される。

（株）東海木材相互市場　気楽にネット