耐震強度偽装事件を受けて昨年６月に改正された建築基準法が、昔ながらの家造りに打撃を与えている。小規模な木造住宅にも高層ビル並みの審査の手間とコストが求められ、職人技が支える現場は足止め状態。「日本の建築文化が崩壊する」との悲鳴も上がっている。（文化部・関口威人）

愛知県春日井市の一級建築士、東海林修さん（54）は「伝統構法」を10年ほど前から研究。木のぬくもりあるデザインが若い施主にも受け、これまでに７戸の設計を手掛けた。ところが、この一年はまったく仕事ができていない。法改正の余波だという。
「審査が通るかどうか分からず、施主にアピールできない。伝統構法の良さが見直されてきたのに、足を引っ張られた」と顔をしかめる。
伝統構法は、現在の一般的な木造住宅の構法とは違い、筋違いを入れたり、金具で締め付けたりしない日本古来の建築技法。近年、その安全性を証明する「限界耐力計算」という構造計算法が確立され、各地で建築が盛んになった。
ところが、法改正後の新たな判定制度で、愛知県なら最低16万円の手数料が施主らの負担に。また、判定員は構造設計の専門家から選ばれるが、複雑な限界耐力計算を理解できる人はまだ少なく、審査期間が見通せなくなった。東海林さんの仲間では、伝統構法の設計自体を見合わせる状態が続いている。東海地方で判定員を務める建築士は「面倒な設計はやるなと言わざるを得なくなっている。本来の偽装防止とはかけ離れた話だ」と漏らす。
こうした声は全国的にあり、東京で今月一日、建築士らが「伝統文化を壊す改正法はいらない」として緊急シンポジウムを開き、伝統構法に対する審査の簡略化や専門家の育成、抜本的な見直しなどを訴えた。これに対し、国土交通省建築指導課は「文化の重要性は認識しているが、安全性確保の為には仕方がない」と理解を求めている。

建物の部材の粘りや地盤の固さなどを考慮する構造計算法。伝統構法の住宅設計にも有効として2000年から法で認められたが、05年に発覚した耐震強度偽装事件で問題となった物件に適用すると従来の計算法より安全となる場合もあり問題視された。これまでの建築確認に加え、今回の法改正による判定制度で二重チェックの対象になった。

日本経済新聞　4月9日

【パリ＝野見山祐史】フランスのフィヨン首相は10日からの訪日を前に日本経済新聞と会見し、温暖化ガスの排出削減策で日本政府が提案する産業別積上げ方式について「欧州の提案に整合する」と評価した。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）参加国で日本案への支持表明は初めて。世界的に需要が高まっている原子力産業では「すべての民生分野で日本との協力を深める」と延べ、訪日時に高速増殖炉の研究開発などで協力を提唱する意向を示した。


温暖化ガスの削減抑制に関し首相は「サミットで野心的な目標を掲げるべきだ」と強調した。産業や家庭など部門別に排出を削減する日本案について「（京都議定書の約束期間である）2012年より後には広く採用され、欧州連合（EU)の指令見直しなどもあるだろう」と説明した。





【パリ＝古谷茂久】フランソワ・フィヨン仏首相は、日本経済新聞との会見で2013年以降の温暖化対策での日仏協力を打ち出した。今後激化するポスト京都議定書を巡る交渉で、まず欧州と日本が組み、交渉の主導権を握る狙いがあるとみられる。また温暖化対策として原子力発電が見直されていることをふまえ、技術で先行する両国が協力して世界市場の獲得を目指す意向だ。



温暖化対策の次期枠組みで日本は、産業部門ごとに世界目標を設定して削減を進める「セクター別アプローチ」を提唱している。省エネが進んだ日本に有利な方法といわれ、20年までに1990年比で温暖化ガス20％削減という高い目標を掲げる欧州連合（EU)では導入に慎重な意見が多かった。
だが温暖化交渉は各国の利害が対立し難航。EUは09年11月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）での次期枠組み合意を目指している。フィヨン首相が日本の提案すセクター別アプローチへの支持を表明した背景には、日欧で意見を擦り合わせて交渉を有利に運び、早期に合意に持ち込む戦略がある。
今年7月からEU議長国を務める仏政府は温暖化問題の解決に強い熱意を持つ。日本案支持の裏には、温暖化問題で欧州域内での発言力を強化する狙いもありそうだ。
パリでは温暖化対策などについて話し合う「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国首脳会合」が16日から開かれる。仏はホスト国として「セクター別アプローチに関する検討会（ワークショップ）を設定した。国連気候変動枠組み条約事務局のデブア議長は、先週開かれた温暖化交渉の国連の作業部会で、日本が提案したセクター別アプローチを評価、パリ会合で理解が広がる可能性がある。
原発の技術開発では日本の利害が一致する。両国は使用済み核燃料再処理などで協力しているが、協同研究の対象を発電技術など原発全般に広げたい意向。フィヨン首相は12日に青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設を視察する予定で、協力強化をアピールする。

林材新聞　4月15日

（財）住宅産業研修財団（東京都港区、松田妙子理事長）はこのほど、同財団が運営する大工育成熟（松田妙子塾長）の修了式及び入塾式を都内で開催した。同塾は、日本の職人文化の再興を担う人材の育成を目的として平成15年に創立した。塾生は座学の「教室講義」と、受入工務店の指導棟梁による「現場修業」を通じて、大工に必要な知識と技能・技術の修得を図る。今回、３期生（男66人、女２人）が新たに入塾の運びとなった。
冒頭あいさつに立った松田塾長は「修了生は今後、日本の伝統工法の継承者として現場に立つことになる。侍、武士道の精神をもった職人として活躍してほしい」と語った。
また、今回入塾した数少ない女性の一人、門松瑞歩さん（埼玉県、１８）は「不安はあるが立派な棟梁になり、父の跡を継ぎたい」と抱負を述べた。


http://www.hic.or.jp/daiku/outline/

【本塾の特徴】
次代を担う大工職人育成を目的とし、塾生が集合して行う講義と受入工務店の指導棟梁の下で「現場修業」（個別実技指導）による研修を行います。

• 国土交通省が支援する国家プロジェクトです。
• 塾生が集合して行う「教室講義」と、受入工務店の指導棟梁による個別の「現場修業」を通じて、大工に必要な知識と技能・技術の両面の研修を行い、次代を担う大工職人を育成します。
• 教室講義は、
  ・体系的に組まれた授業では、伝統的な木造住宅に関する技術・技能の理論を学ぶことができます。豊富な経験と知識をもつ一流の講師陣が指導します。
• 現場修業
  ・伝統的な木造軸組住宅の現場での実践的な技術指導により、伝統的な木造住宅に関する技術・技能が着実に習得できます。
  ・経験豊かな指導棟梁が個別に実技指導を行います。

【目的】
我が国の職人文化・もの作り文化が生んだ木造軸組住宅は、気候風土に適合した形態や仕様、融通性に富んだ間取や空間構成、家族が互いに気づかいながら暮らす住まい方を促す仕組み、長寿命化のための補修や増改築の容易さ、釣り合いのとれた意匠の美しさ等々、優れた特徴を数多く有しています。その長所を現代の住まいに活かしていくことが、良好な住宅の生産と固有の文化の継承を図る上で必要不可欠です。
しかしながら、伝統的な木造軸組住宅の担い手である高度な技術・技能を持った大工職人は、数の減少及び高齢化が進み、技術・技能の継承が困難になりつつあります。
このため、伝統構法を活かした木造住宅の生産体制を再構築するとともに、我が国の職人文化・もの作り文化の再興を担う人材を育成するため、（財）住宅産業研修財団（理事長：松田 妙子）が、国庫補助を受ける国家的プロジェクトとして大工育成塾を開設し、良質な木造軸組住宅づくりを担う大工職人の育成に取り組むものです。