参加国の温暖化ガス排出量は世界の八割を占める。会合では各国が同じテーブルで対話を続ける必要があるとの認識を共有。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）議長国の日本が新たな対話の場を設置を近く関係国に提案し、同サミットでの合意を目指す。
共同議長を務めた甘利明経済産業相は「先進国と途上国が協力して地球環境に貢献するという硬い結束が確認された」と総括。鴨下一郎環境相は同日の演説で、鉄鋼やセメントなど産業ごと、オフィスや家庭など分野ごとに共通の指標を設けて、温暖化ガスの削減を進める「セクター別アプローチ」を検討するための国際的な検討会を5月に開く方針を表明した。
ただ、先進国と途上国の主張にはなお溝がある。自国の産業が先進国並みのエネルギー効率を求められ、産業・分野別の削減可能量を積上げることで各国全体の総量目標にされかねないという警戒感から、途上国からは異論が相次いだ。
もともと削減の数値目標を課されることへの反発は強い。先進国はポスト京都議定書のもとでは、途上国も一定の削除目標は追うべきだと求めたが、中国やインドなどは「共通だが差異ある責任」を主張。一定の責任は負うものの、まずは率先して先進国が削減を進めるべきだと訴えた。
今回の会合では資金面での意見の隔たりも表面化した。京都議定書に基づく現在のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は先進国が途上国に技術・資金支援をする手法で「排出削減の余地が大きい途上国にとって心地よい手法」（経産省幹部）。日本政府はこの制度を見直し、積極的に温暖化対策に取り組む途上国を優先支援して途上国間の削減競争も促す仕組みを視野に入れているが、途上国は「現行制度は今後も引き継ぐべきだ」とけん制している。
Ｇ20は昨年12月にインドネシア・バリで開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ13）後、温暖化問題を国際的に話し合う初の閣僚会議。鴨下環境相は「各国から色々な意見が出て相違点も浮かび上がった」との評価を語ったが、なお残る隔たりをどう埋めるのか―。サミット議長国に求められるかじ取りは簡単ではない。



東京都が、欧州連合（EU)が主導し温暖化ガスの排出量取引ルールなどを決める国際炭素取引協定（ＩＣＡＰ）に参加を表明した。ＩＣＡＰのメンバー拡大は世界的な炭素市場の広がりを加速し、欧州モデルの事実上の国際標準化を後押しするとみられる。独自制度を検討する日本政府も早期の対応を迫られる。
ＩＣＡＰは国や地域ごとに排出量上限を決め、過不足分を取引で補う「キャップ・アンド・トレード」を基本に捉える。日本は鉄鋼産業などが上限設定に反対し、政府は同協定にはオブザーバー参加にとどめている。
鴨下一郎環境相は16日のシンポジウムで「重厚長大産業がいつまでも日本に富をもたらすとは限らない。ある種の上限が技術革新と競争力をもたらす」と指摘した。ただ、必ずしも欧州制度に従うのではなく、日本なりのルールを提唱し世界標準を作っていきたい」と日本に合った制度の必要性も強調した。
東京都も直ちに排出量取引に移せるとはみておらず、「ＩＣＡＰへの参加はＥＵのルールに従うことを意味しない」（都の幹部）。環境保護条例などの見直しも必要だし、企業にとっては国内他地域とのルールが異なれば、事業戦略を立てにくくなる。
ただ、日本の制度設計に欧州のノウハウは役立つ。ブレア前英首相は欧州制度による取引は「既にグローバルな動きだ」と指摘した。国際ルール作りに日本の声を反映させるには政府としてＩＣＡＰに正式に加わり、議論に積極参加するのが早道だろう。

◆2007年10月に欧州連合（EU)の欧州委員会や英独仏、米国とカナダの主要州、ニュージーランドなどが調印した。温暖化ガスの排出量取引に対してより多額の資金を呼び込み、世界の温暖化防止対策を進めるため、国際的な取引市場の設立をめざす。
◆米国は京都議定書に参加しておらず、今の段階では国全体で議定書の排出量取引を始めることはない。
一方でカリフォルニア州やニューヨーク州など環境対策に熱心な州が、一部カナダの州も取り込んで排出量取引制度の導入を検討している。

住宅あんしんニュース　ＮＯ09

「200年住宅」をめぐる動きが本格化している。2月下旬の国会に提出する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」（仮称）の具体的な内容が見えてきた。耐久・省エネなど一定以上の性能を備える住宅を「長期優良住宅」として認定し、建築確認申請の省略や優遇税制などのインセンティブを設けて普及を促進する考えだ。

福田首相の肝いりで始まった「200年住宅」の普及に向けた施策の大枠が見えてきた。長期使用に耐える構造・設備性能、維持保全に関する計画の作成といった条件を満たす住宅を「長期優良住宅」として認定、取得時の優遇税制や維持保全への支援で普及促進を図るというものだ。
その骨子を定める「長期優良住宅の普及の促進」（仮称）には、自治体による「長期優良住宅建築等計画」（仮称）の認定制度の枠組みや、認定基準の項目を規定。認定住宅の流通を促進する制度も盛り込み、2008年中の施行を目指す。




認定要件の項目は、構造躯体の耐久性、住宅の耐震性、内装・設備の維持管理の容易性、空間の可変性などを盛り込む方針。
具体的には、ＪＡＳ規格材など高品質木材の使用、数百年に一度程度発生するような大地震にも容易に機能を再生できる耐震性能を備えることなどが求められそうだ。
十分な省エネ性能の確保といった、躯体を長期利用するうえで考慮しなければならない性能要件も盛り込む。

点検や補修の計画を定めた維持保全計画の作成や、工事履歴の蓄積（住宅履歴書）などソフト整備についても認定要件に含める。
詳細な基準は省令や告示で定める方針。基準には住宅性能表示制度など既存の制度・規格を活用することを検討している。

たとえば「長期優良住宅」の認定申請時に建築確認関連書類を一括受け付けすることで確認申請を省略できる特例など、柔軟な制度運用も検討する。
また、流通の促進を図る為、住宅性能表示制度でこれまで新築でしか認められていなかった、性能評価書による「みなし契約」規定を中古の認定住宅の売買時に適用することなども検討する。

200年住宅は、一般住宅と比べ建設コストが２割高くなるといわれる。この費用が普及を妨げる可能性もあるため住み手・つくり手それぞれにインセンティブを設けた。



消費者向けには、登録免許税・不動産取得税・固定資産税について税率抑制などで税負担額を一般住宅と同程度以下にしたい考え。
「上表」はそのシミュレーションだ。
取得当初10年間の納税額は一般住宅が最大83万円に。
促進税制がない場合の納税額は97万円なので14万円の負担削減になる。
つくり手向けには先導的補助モデル事業で市場を活性化する。
事業の公募は年度開始早々にも始める。
協同・戸建て問わず提案可能で、既存住宅の改修提案や維持管理・流通などシステムの提案も補助対象となる。

新建ハウジング　ＮＯ436　2008　3-20

住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしたんぽりこうほう）は2007年5月30日に公布された法律で、正式名を「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」という。品確法（住宅品質確保促進法）で住宅会社に義務づけられた10年間の瑕疵担保責任をまっとうするための資力の確保（＝瑕疵が起きた際に補修を行なう為の資金をあらかじめ確保しておくこと）を住宅のつくり手・売り手に義務付けるものだ。
資金を確保する方法としては　�@住宅瑕疵担保保険への加入　�A保証金の供託―の2ルートが示されている。住宅会社はどちらかを選ぶことになるが、供託は供給棟数が一定以上でなければ金額的なメリットが出ないため、大半の住宅会社は保険加入を選ぶことになる。4月1日以降、この保険を提供する保険法人（保険会社）が指定されていく。
保険法人は、現在「住宅性能表示制度」を提供している（財）住宅保証機構のほか、瑕疵保証保険を提供している民間企業数社（図中の表に挙げた企業などが申請を検討中）が指定を受けていく見込みだ。
資力確保義務付けの対象は09年10月1日以降に「引き渡し」となる住宅。営業段階から顧客には保険の説明が必要になるため、今後の保険法人の指定状況と各社の保険商品の内容をにらみながら、今年の秋ごろまでには保険法人の選択を進めていく必要がありそうだ。

（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
http://www.chord.or.jp/reform/japanese/jigyou/yoko25.htm

本コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、優秀な設計者･施工者を表彰し、これを消費者や事業者に広く紹介することにより、住宅リフォームの普及促進とリフォームの水準向上を図ることを目的としています。
サステナブル社会の実現が地球規模の課題となる中、本格的な少子高齢社会、人口・世帯数減少社会の到来を目前に控え、地球環境への配慮や暮らしの安全・安心の確保が強く求められており、既存住宅ストックの適切な維持管理や改善を推進することが特に重要となっています。
住生活基本法の制定により、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック重視の考え方が明確に示され、住宅リフォームの果たすべき役割には大きな期待が寄せられています。
□ 応募条件
(1)要件
応募者は応募作品の物件の設計者または施工者とします。設計者と施工者が異なる場合は、両者の連名で応募してください。必ず、住宅の所有者等の同意を得たうえで応募してください。

(2)対象
平成18年7月から平成20年6月の間に、リフォーム工事が完了した住宅　（国内にあるもの）を対象とします。

(3)部門
　1. 総合部門・・・・・・・・・2〜4の複数の部門にわたるもの
　2. 居室部門・・・・・・・・・居室、食堂、寝室、書斎、子供室、玄関、廊下、階段 等
　3. 水回り部門・・・・・・・・台所、浴室、便所、洗面所 等
　4. エクステリア部門・・・・・外壁、屋根、窓、外観、車庫、ベランダ、門、塀 等
　5. マンション共用部門・・・・マンションの共用部分にかかるもの

(4)特に配慮した住宅性能等について
　「耐震」､「省エネルギー」､「バリアフリー」、「防犯」等、特に配慮した住宅性能や新技術の活用、地球環境への配慮等、リフォームの特色として特筆すべき事項がある場合は、応募用紙に具体的に記入してください。