中日新聞　1月5日

ご当地ものなど検定ブームの中、東京商工会議所が創設した「環境社会検定試験（ECO検定）が人気を集め、既に約16.000人が「エコピープル」に認定されている。
東商は「環境問題の基礎知識を身に付け、身近なことから実践してほしい」と検定の普及に力を入れている。ECO検定は「環境への関心を高めよう」と企画したもので、年齢や学歴を問わず受験できる。マークシート方式で100点満点中70点以上ならエコピープル認定書がもらえる。
試験は「家電リサイクル法の対象となる電化製品」などごみのリサイクルや地球温暖化、公害といった幅広い知識が問われる。
2006年10月の第1回試験は札幌、仙台など全国33都市で開催。07年12月の第3回では137都市でまで広がった。検定のホームページはhttp://www.kentei.org/eco/index.html

ECO検定の出題例

問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　題	正解
サトウキビやトウモロコシなどの植物から作られる（　�@オイルサンド　�Aクリーン石炭　�Bバイオディーゼル　�Cバイオエタノール　）は、ガソリンに混ぜることで自動車用燃料としての利用が日本でも進められている。	�C
世界における新エネルギーによる発電方式の国別導入量（2003年末）をみると（　�@太陽光　発電　�A風力発電　�B原子力発電　�C水力発電　）は日本が第1位となっている。	�@
家電リサイクル法の対象家電は、エアコン、（　�@電子レンジ　�Aパソコン　�Bブラウン管式テレビ）、冷蔵庫、冷凍庫、電気洗濯機の4種類である。	�B

社会と環境を考える“人”のために
[eco検定]　取得の意義企業にお勤めの方
学生の方
一般の方

中日新聞　1月11日

地球温暖化が大きな問題となる中、愛知県は自然エネルギーの利用拡大を促そうと、家庭の太陽光発電に伴って発行される「グリーン電力証書」を買い取る制度を新年度から始める。買い取った証書分の電力は、蓄積して県の環境関連イベントや環境学習施設で使用。誘致を目指している2010年の第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）の場で、実際に活用することも検討している。

「グリーン電力証書」システム 太陽光や風力などで発電された「グリーン電力」を証書化した仕組み。実際に電気を売買するのではなく、証書発行会社から証書を買うことで、グリーン電力を買ったとみなされる。発電者は証書代金を高額な設備の設置・運用費に充てることができ、購入者は環境問題に取り組む姿勢をアピールできる。 2001年、東京電力やソニー、トヨタ自動車などが開始。証書を発行する会社の一つ「日本自然エネルギー」（東京）は昨年12月現在、137社・団体と契約し、CO2削減効果は推計で約42.000トン。

「グリーン電力証書」システムは、自然エネルギーでつくった電力を二酸化炭素を出さないなどの「環境付加価値」があるとみなして証書化し、取引する制度。環境意識の高まりで、証書を購入する企業や自治体が増えているが、多くが風力などの大規模な発電所が対象。一般家庭の太陽光発電に限定した証書を自治体が購入するのは佐賀県に次いで2例目。
愛知県は住宅用の太陽光発電で県独自の補助制度があり、昨年3月末現在の設置数は19.784基で全国一多い。しかし、県内の住宅約250万戸の1％にも満たず、10年度までの目標としている10万基に少しでも近づけるため、グリーン電力購入を活用することにした。
新制度では、県は新たに設置される住宅用の太陽光発電の自家消費電力について1キロワット毎時当たり20円で購入。08年、09年度の2年間で約30万キロワット毎時分の証書を購入する予定で新規の設置者約200戸を募集する。買い上げは1戸当たり2.000キロワット毎時（40.000円）を上限とする。
買い上げ証書分の電力は、愛・地球博（愛知万博）の会場跡地にある「もりの学舎」（長久手町）や「海上の森センター」（瀬戸市）の電力のほか、09年2月に開く「循環ビジネス全国展」などの環境関連のイベントに活用する方針。県は率先して証書を購入することで、システムの認知度を高めて県内の民間企業の購入を促し、太陽光発電の設置環境を充実させたい考え。

日本経済新聞　1月11日

松下電器産業が10月1日付で「パナソニック」に社名変更し、商品・企業ブランドを統一する。
「グローバル市場で成長するためにどうしても必要」（大坪文雄社長）とし、成長戦略の軸足を海外に置く姿勢を鮮明にする。創業者・松下幸之助氏のイメージが強い国内と違い、海外ではブランドと社名が違うデメリットが顕著だった。松下は韓国サムスン電子やソニーより海外展開が遅れている。国内市場が成熟化するなか、海外戦略加速を迫られた格好だ。


「創業90周年を機に、パナソニックという社名に変わることを決意した」。10日夕、大阪府枚方市で開いた2008年度の経営方針説明会。大坪社長は顔を紅潮させながら社名変更を発表した。
1918年の創業以来使ってきた、松下幸之助氏の名前を社名から外す大きな決断。だが大坪社長は06年の就任以降、ブランドと社名が違うことを気にかけていた。
国内では冷蔵庫など白物家電は「ナショナル」、AV（音響・映像）機器などは「パナソニック」を使っている。海外では全製品に「パナソニック」を付けているが、社名を含めると三つの名前が混在。
国際的なブランド力や知名度を高めるうえで障害になっていた。
大坪社長はブランドと社名が同じ他のグローバル企業に比べ、松下の企業価値は低く見られがちとみていた。
例えば松下の連結売上高はサムスンを2兆円上回るが、株式の時価総額は10日時点で約5兆3千億円と6割程度の水準だ。
市場成熟化とデジタル製品の価格急騰などを背景に、国内電機業界ではグローバル市場で戦う為の再編が本格化している。松下にとっても成長持続の為には海外事業の強化が不可欠。社名変更とブランド戦略の見直しはその一環だ。
松下は09年に連結売上高10兆円（06年度は9兆円強）との目標を掲げるが、現時点の海外販売比率は5割程度で、7割を上回るソニーや8割超のサムスンに比べ低い。米国の薄型テレビ市場ではシャープやソニー、サムスンが上位にいるのに対し、松下はシェア5位にも入っていない。松下は1925年から使用している「ナショナル」を09年度までに廃止、「パナソニック」ブランドに統一して新興国を含めた海外市場で攻勢をかける。
大坪社長は「（創業者の名前という）ノスタルジーより成長の可能性を取るべきだ」と、昨年秋に若手社員のチームに社名変更の検討を指示。昨年12月には創業家出身の松下正治・取締役相談役名誉会長、松下正幸・副会長に直接説明し、「その場で松下の大きな発展になると賛意を得た」という。
二人の持ち株比率は合計で1％に満たないが、社名変更にあたっては細心の注意を払った。
松下は中村邦夫前社長（現会長）時代に抜本的な経営改革に着手。上場していた松下通信工業などの全額出資子会社化のほか、幸之助氏が導入した「事業部制」の廃止にも踏み切り、業績回復の足がかりとした。社名変更は中村改革の総仕上げと位置づけられ、さらに世界市場でライバル勢を追撃するという意志表示ともいえる。
「社名は変えるが経営理念が風化しないようにこれまで以上に力を入れる」（大坪社長）。
“経営の神様”幸之助氏のDNAを受け継ぎつつ、真のグローバル企業に脱皮できるか。大坪社長ら経営陣の真価が今後問われる。

松下電器産業、ソニー、韓国サムスンの比較
	Panasonic	SONY	SAMSUNG
連結売上高（海外比率）	9兆1081億円（49％）	8兆2956億円（74％）	7兆767億円（82％）
従業員数	約32万8000人	約16万3000人	約13万8000人
連結営業利益	4595億円	717億円	8320億円
時価総額（10日時点）	約5兆3000億円	約6兆1500億円	約8兆8700億円

松下電器産業の社名変更は、これからの同社にとって二つの意味がある。一つはグローバル企業として成長を図るという宣言だ。もう一つは「松下さんの会社」からの完全な脱皮である。

成功体験足かせ
社名をカタカナのブランドに合わせて変えること自体は今更の話である。ライバルのソニーと比べてみればわかる。最も日本的な企業の代表である松下だから大きな意味がある。
同社は中村邦夫前社長が改革を断行するまで業績が長期低落傾向をたどっていた。創業者・松下幸之助氏による高度成長期の成功体験がしがらみとなり、方向転換を防げていたためだ。
社名変更は昔から懸案だった。30年ほど前に大抜擢で山下俊彦社長が就任して、大量生産大量販売方式からの脱皮が模索されたころからともいえる。「Pana」という案も非公式に浮かんだこともある。
しかし、改革がたびたび挫折し、単なる名称変更は見送られてきた。大坪文雄社長が決断したのは、ようやく「真のグローバル企業に挑戦する」といえる態勢が整ったからである。経営のテーマが中村時代の「破壊と創造」から「再生から成長へ」に移り、立ち遅れていたブランド戦略の再構築が急務になった。社名変更とブランド統一は、大坪社長に変わる前から布石を周到に打ってきた。時間を掛けたのは、幸之助氏が決めたことは変えてはならないという神話が、社内や取引先などに残っている間は混乱する恐れがあるからだ。その象徴に擬せられたのが松下家であり、松下正治・取締役相談役名誉会長、松下正幸・副会長の存在である。

消えた松下神話
正幸氏は「パナソニック」をグローバルブランドに位置づけたころから「社名やブランドの変更にこだわらない」といっていた。とはいえ幸之助氏の死後、松下家を代表する正治氏を無視するわけにはいかなかった。
だが、中村、大坪二代で松下の経営は大きく変わり、松下経営理念は守られたが松下神話は消えた。
創業家へのいわゆる大政奉還も考えられなくなった。これからは「松下さんの会社」から脱皮し「パナソニック」を旗印にした方が、外国人社員を含めて全体の求心力を高められる。
もっとも利益水準などは海外の優良企業と比べ周回遅れといわざるを得ない。構造改革からブランド戦略強化へと駒を進め、やっと同じ土俵に上がれるようになったばかりだ。
少子化で国内市場が縮むなか、松下は世界市場を視野におき、リストラで積上げた余裕資金を次の成長にどう投じるかが問われている。これは日本企業の多くと共通する課題でもある。

中日新聞　1月27日

【ダポス（スイス）=吉田昌平】福田康夫首相は26日午前（日本時間同日夜）、世界経済フォーラム年次総会（ダポス会議）で特別講演し、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題となる地球温暖化対策で、京都議定書に定めのない2013年以降の温室効果ガス削減に関し、自国の削減可能量を積上げる方式による「国別総量目標」の設定を提唱した。京都議定書では1990年となっている削減目標の基準年見直しも主張した。
首相はサミット議長国として講演、日本の包括的な温暖化対策を「クールアース推進構想」と名付けて提示した。
この中でポスト京都の枠組みに関し、積上げ方式による国別総量目標を「エネルギー効率などをセクター別に割り出し削減可能量を積上げることが考えられる」と説明。各国がそれどれ、自国の産業・分野別に削減可能な量を算出し、積算することを唱えた。
欧州連合（EU)に有利ともいわれる1990年の基準年については「（ポスト京都では）公平の見地から見直すべきだ」と求めた。その上で、今後「10年から20年」の間に温室効果ガスを減少に反転（ピークアウト）させる方策の検討を国連に要請した。
国際環境協力も同構想の柱と位置づけ、「世界全体で2020年までに30％のエネルギー効率改善を共有目標に」と呼びかけた。途上国の温暖化対策で、5年間で総額100億ドル（1兆2500億円）程度を供給する方針を表明した。
首相はまた、「日本は平和的手段で平和を強化する。その重要な手段が途上国の開発支援だ」とアフリカ支援に力を注ぐ考えも強調した。
同時株安を受けた世界経済問題では「緊急に対応する意識を持って、各国が対策をとる必要がある」と述べた。

☆	日本の包括的な温暖化対策「クールアース推進構想」を表明
☆	温室効果ガスの主要排出国が参加する新たな国際的枠組みの構築に責任を持って取り組む
☆	産業分野別の温室効果ガス削減可能量を積上げる方式で公平な「国別総量目標」を設定
☆	途上国の温暖化対策に5年間で1兆2500億円を支援
☆	削減数値目標の基準年見直しが必要
☆	世界のエネルギー利用効率を2020年までに30％改善させる目標設定を提案
☆	世界同時株安、原油高対応では、緊急に対応する意識を持った各国が強調行動が必要

福田首相は26日の世界経済フォーラム年次総会（ダポス会議）で、「ポスト京都」と呼ばれる2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関し、日本として初めて削減目標を設定する方針を、「国別総量目標」として表明した。首相は今後、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議長として、各国が納得できる削減目標の設定主導を目指す。ただ日本の現実路線と、高い数値目標を主張する欧州連合（EU)との乖離（かいり）は大きく、前途は依然視界不良だ。（吉田昌平=首相同行）


首相は特別講演で「サミットの議長として、公平な目標設定に責任を持って取り組む」と力説。
地球温暖化問題については、先の国会施政方針演説では触れられていないメニューがずらりと並び“ダポス重視”の首相の意気込みが、うかがわれた。
日本はこれまで、ポスト京都問題では、温室効果ガス削減の数値目標設定を「時期尚早」と反対してきた。米国が離脱した京都議定書の二の舞いとならぬよう、米国や中国など「主要排出国すべてが参加する枠づみつくり」を優先したためだ。
しかし、昨年末の国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議（COP13）合意で、米中両国を含めた作業部会の設置にこぎ着けたことを受け、今回の特別講演を「日本の取り組み姿勢を明確に示す」（外務省幹部）場と位置付けた。
ダポス会議ではサミット議長国の特別講演は「サミットに向けた所信表明」とも言われ、国際社会も注目している。首相はその場を利用して、削減量の数値目標設定に初めて踏み込むことで、温暖化論議の主導権確保を狙った。
ただ、すでに20年までに1990年比で20％の温室効果ガス削減で合意しているEUと比べると、日本のいう「積上げ方式」で設定する削減量は、低い数字にとどまってしまうのは確実だ。
早くから省エネ化が進んだ日本の場合、今後の温室効果ガスの削減は「ぞうきんを絞りきった上での努力」（政府高官）となる。国内総生産（GDP)あたりのエネルギー消費量を比較しても、EU諸国は日本より1.4〜1.8倍多く、米国は日本の2倍、中国は8倍にもなる。
こういう状況の中、EUに有利とされる「90年を基準年」のまま目標が設定されれば、日本には不利になるし、各国間でも不公平感が漂う。
首相が講演で「公平な目標設定」を強調したのも、こうした事情を勘案して公平な目標を設定すべきだという思いを背景にしている。
しかし、首相の一連の提案に対し、EU諸国が素直に賛同する可能性は低い。サミットをにらんだ綱引きも激しくなりそうだ。
首相が論議を主導するには、もともとの削減量の数値目標化を嫌う米国と、米国に次ぐ世界第二の排出国である中国が、まず日本側に歩み寄る流れをつくり、連帯をとることが必要となりそうだ。


【ダポス=協同】福田康夫首相のダポス会議での講演要旨は次の通り。

★	経済
一、	世界経済の下方リスクが高まっている。現状を過度に悲観する必要はないが、緊急に対応する意識を持って各国が一斉に行動することが大事だ。
一、	日本の金融機関は健全な財務基盤に立ち、サブプライム住宅ローンの影響は限定的。成長を続けることは十分可能。
一、	経済成長戦略を実行し、市場開放努力を一層進める。改革継続は国際社会における責務。
★	温暖化対策
一、	「クールアース推進構想」として�@ポスト京都議定書のフレームワーク（枠組み）　�A国際環境協力　�Bイノベーション（確信技術開発）を提案する。
一、	2013年以降の温室効果ガス削減の枠組み「ポスト京都」について、温室効果ガスがピークアウト（減少に転化）し、50年に半減を実現しなければならない。国連に方策を至急検討するよう要請。
一、	ピークアウトには主要排出国がすべて参加する仕組みが不可欠。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）議長として責任をもって取り組む。
一、	日本は、主要排出国と排出削減の国別総量目標掲げて取り組む。目標策定で公平さの確保を提案。セクター（産業分野）別の削減可能量の積上げ方式が考えられる。基準年も見直すべきだ。
一、	世界全体で20年までに30％のエネルギー効率の改善を目標とすることを提案。
一、	日本は100.億ドル規模の資金メカニズム「クールアースパートナーシップ」を構築し途上国を支援。米、英両国と多国間の基金創設を目指す。
一、	環境、エネルギー分野の研究開発に5年間で300億ドル程度を投入。
★	アフリカ問題
一、	サミットの一つの重要課題は開発・アフリカ。日本は「平和協力国家」として世界の平和の強化に貢献していく。保健、水、教育に焦点。
一、	安全な出産と乳幼児の健康問題は深刻。包括的な国際保健協力の推進を提案。
一、	水の有効管理で国際協力を進めたい。
一、	基礎教育の普及で国際的連携を強める必要がある。日本は職業訓練や中・高等教育などの機会も提供。
一、	持続的な開発に経済成長が不可欠。日本は道路網などインフラ開発の青写真を示す。農業生産性の向上も不可欠。
一、	日本はアフリカの国連平和維持活動（PKO)センターに協力。
一、	アフリカ開発会議（TICAD)の成果をサミットで主要国（G8)の首脳と共有し、秋の国連総会で世界と共有したい。
★	結び
一、	問題解決に特効薬はない。すべてのプレーヤーが過去に約束した具体的な措置を確実に履行することが不可欠。
一、	キーワードは「全員参加型の協力」。国と国、人と人の「共鳴」による連携の実現が必要。