中日新聞　12月11日

【　オスロ=池田千晶　】
今年のノーベル平和賞の授賞式が10日午後（日本時間同日夜）、オスロ市庁舎で行われ、地球温暖化対策を訴えてきた米国のアル・ゴア前副大統領（59）と国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」にメダルと賞金計一千万スエーデンクローナ（約 1億7.000万円）が贈られた。ゴア氏は「人類の未来のため世界中が結束すべきだ」と訴え、温室効果ガス削減に向けた取り組みを急ぐよう各国政府に呼びかけた。
授賞式は2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みづくりについて、インドネシア・バリ島での気候変動枠組み条約の第13回締結国会議（ＣＯＰ13）の協議が難航する中での開催となった。記念講演したゴア氏は「一人では気候変動の危機に立ち向かえないが、人類が手を取り合えば解決が可能だ」と指摘。予定より2年早い10年初頭までの新たな条約策定について合意するよう強く求めた。

平和賞の対象は、紛争回避や和平への貢献から、環境や貧困撲滅などの分野に拡大している。
水不足など地球環境の悪化が、難民を発生させ、新たな紛争の火種になる恐れがあるからだ。
インドネシア・バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議（ＣＯＰ13）の会場でも、称賛の声が聞かれた。（オスロ・池田千晶、ヌサドゥア・浦敏哉）

■　定　義
環境分野での貢献に初めて平和賞が贈られたのは2004年。アフリカの森林保護に努めたケニア人女性、ワンガリー・マータイさんだった。当時、「平和賞の原点から外れている」などと議論を呼んだ。
しかし、ノルウェーのノーベル賞委員会は「扮装の背景には、しばしば乱開発による天然資源の枯渇がある」と意義を強調した。
同賞を創設したアルフレッド・ノーベルは遺書の中で、その対象者を「軍備の削減や廃絶、和平会議の開催、推進に最も貢献した人」と定義した。だが、この100年で和平を脅かす対立概念は、大国間の戦争から内戦、人権侵害などへ変化した。
同委員会は創設100周年の01年、対象分野を見直し、紛争の根源にも目を向けるようになった。貧困撲滅に取り組んだ昨年のバングラデシュのユヌス氏らは、その流れにそったものだ。
ゴア氏が10日の受賞演説で指摘したように、気候変動による砂漠化、干ばつの進行は農業、食料生産に悪影響を及ぼし、それによる難民の発生が領土争いを招き、紛争の種になる―という考え方だ。また貧困は食料や資源の争奪につながる。同委員会のミエス委員長は授賞式で「現代世界における目標は広い意味での『人間の安全保障』だ」と訴えた。今年四月には国連安全保障理事会で、潘基文（バン・キムン）国連事務総長は「気候変動は環境、社会、安全保障問題にも影響を与える」と指摘した。環境悪化は平和に対する脅威とする考え方は今や定着しつつある。

中日新聞　12月16日

「ポスト京都」の新たな枠組みづくりに向け、国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議（ＣＯＰ13）で合意した「バリ・ロードマップ（行程表）」。
2009年を目標に、人間による地球温暖化との闘いへの道筋は付けられたが、先行きは不透明のままだ。今回の会議で浮き彫りになったのは、世界最大の二酸化炭素（ＣＯ2）排出国、米国の動きと非政府組織（ＮＧＯ）の重要性。
会議場から「キョウト」の行方を探ると―。（ヌサドゥア・蒲敏哉、吉枝道生）
11日、インドネシア・バリ島で潘基文国連事務総長も日本のＮＧＯ「気候ネットワーク」などのイベントに出席、京都議定書採択10年を祝った。

◆　変　化
「私の隣に座っている国は温暖化問題に真剣に取り組む意思はあるのか」。徹夜で激論が続いた15日の閣僚級全体会合。発展途上国は先進国で唯一、「『京都議定書』を批准していない米国の姿勢をやり玉にあげた。当初、米国は協議に積極的にかかわる姿勢を見せたため、各国は“復帰”を歓迎したが、共同議長原案に温室効果ガスの削減数値目標が盛り込まれると態度が硬化。米代表団を率いるドブリアンスキー国務次官は「2013年以降の枠組みは柔軟でなければならない」と繰り返し、「ポスト京都の骨抜きを狙っている」との批判も受けた。

ブッシュ米政権の任期は一年あまり。各国では“ブッシュ後”への期待が高まり、欧州連合（ＥＵ）側は「私の隣に座っている国は温暖化問題に真剣に「今回は妥協した」と皮肉な発言も。
結果的に、ロードマップに具体的な数値目標は盛り込まれず、米国の言い分が通った形になった。
ドブリアンスキー氏は「私たちは皆さんの話に一生懸命に耳を傾けてきた」と謙虚な姿勢も見せたが、政権交代が迫る中、どこまで本音なのか―。
ロードマップ上で問われることになる。

◆　台　頭
毎回、会議に参加する多数のＮＧＯだが、今回ほど主催者側が歩み寄りを見せたのは初めて。最も象徴的だったのは、日本のＮＧＯ「気候ネットワーク」などが開いた京都議定書採択十年記念のイベントに国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が参加したことだ。和服姿のメンバーに囲まれ笑みを浮かべるシーンも見られた。

ＮＧＯの浅岡美恵代表は「長年の活動で条約事務局から信頼を得ることができたからだろう」と異例の計らいを喜んだ。
鴨下一郎環境相は議定書ケーキに入刀するパフォーマンスも。実は沖縄の普天間飛行場移設問題でも活動する国際環境保護団体「グリーンピース」が用意したケーキだ。政府関係者も「現場の閣僚でここまでやるのは珍しい」とびっくり。
日本政府は温暖化問題でＮＧＯとの連帯強化を掲げており、これは国際的な流れでもある。あるＮＧＯメンバーは「大臣はケーキを食べた。このクスリはじわじわ効くよ」とニヤリと笑った。

◆　京　都
ポスト京都で議定書はどうなるのか―。条約上は13年以降も効力があり、交渉次第では「改定議定書」として第二約束期間以降も名を残すことは可能だ。
コンゴ民主共和国の代表団は「キョウトは温暖化対策の代名詞。これまでの浸透度から考えれば改訂版が望ましい」と強調する。
日本代表団も「経団連や国民も京都の名前があったからこそ感心が高かった。よその国の地名をつけた議定書になると急に気運がしぼむのではないか」と懸念する。
09年にＣＯＰ15を開催するデンマークのヘデゴー環境相は「キョウト」という子どもに次いで、新しい子どもがわが国で生まれる。まかせてほしい」と“コペンハーゲン議定書”を暗にアピールした。
ＥＵ代表団メンバーは「どこの名前がついてもこだわりはない。デンマークの地名がつけば親しみはあるけど、キョウトも良い名前」と話しながらも、「米国で会議を開いてワシントン議定書にすれば一番効果がある」と徹夜明けの疲れ切った表情で名案を披露した。